Ｑ＆Ａ
残留リスクの低減のための使用上の情報(警告ラベルや重要安全事項)について、分かる範囲でお答えします。

Ｑ:ＨＰの画面操作について、登録内容とメニュー画面で、標準警告ラベルボタンをクリックすると、登録内容とメニュー画面が消える。

Ａ:はい、登録内容とメニュー画面はラベル価格表と注文画面に代わります。登録内容とメニュー画面にある貴社オリジナルや他のボタンをクリックする場合は、先にクリックし開いておいてください。

Ｑ:ＨＰの閲覧・注文画面が表示しない。

Ａ:Windows 10,MSIE Ver11への対応は検証済みですが、他のＯＳやブラウザーで不具合があれば、メール、Faxや電話などで、お問い合わせください。

Ｑ:食品機械を専門商社を通して台湾へ輸出します。日本語の警告ラベルを貼っての出荷ですが問題は起こりますか？

Ａ1:食品機械での災害は、肉と野菜及びパンの加工中と清掃作業中に多く発生しています。今までは食品製造業での発生がほとんどと考えられていましたが、食品機械を対象とした労働災害分析(JNIOSH-SD-NO.27(2010)では、1/3は製造小売業で発生しています。製造業と小売業では、作業者や安全衛生の教育が違います。使用者がスーパーなどの小売業ならばリスクはより高くなります。
Ａ2:同分析から、肉と野菜及びパンの加工中と清掃作業中に切断が多く発生しています。回転刃など切断機能を持つ機械では、リスクはより高くなります。
Ａ3:日本語の警告ラベルの内容が、ISOやANSI の規格に準拠した色使いではなく、さらに絵を含まないと、リスクはより高くなります。十数年前にアメリカでPL訴訟を経験した社長が、「日本語の警告ラベルだったが、絵があって本当に助かった｣と言ってました。
Ａ4:日本では平成6年7月に製造物責任法が公布され、施行されたのは翌年の7月です。製造物責任という概念が我が国では全く新しいものであること、裁判規範としてのみならず行為規範としても機能するものであり、社会一般に広範な影響を与えるものであることから、周知・対応期間を1年とする、とあります。また数年前ですが、食品包装機械製造会社では、PL訴訟を恐れアメリカへは輸出しない、と聞いたことがあります。アメリカへの輸出なら日本語の警告ラベルを英文に貼りかえるが、台湾では現地語にしない。これは輸出先の文化の違いに依存しているだけで、機械の耐用年数を考えれば急速に民主化され、権利意識が高まる国々ではリスクがあります。
Ａ5:考えられるリスクを列挙しましたが、費用対効果を考え対応してください。弊社のISO･ANSI規格に準拠したメッセージ無し既製警告ラベルは、ほとんどの言語に対応しています。価格は色数とサイズにより変わりますが、ラベル注文・閲覧からご覧いただけます。最低販売数は25枚です。

Ｑ:食品機械の耐用年数を通して、剥がれない警告ラベルはありますか？

Ａ:現在の既製警告ラベルはフイルムで、粘着剤により貼り付けます。剥がれない粘着剤を使用する警告ラベルは、コスト的な意味で使用に耐えられないと思います。食品機械は粘着剤にとってとても過酷な状況で使用されるため、剥がれにくい、剥がれても破れにい警告ラベルを使用し、剥がれたときは機械の使用者に貼り替えを依頼することが、現実的だと思います。そのため機械のどこにどの種類のラベルが貼ってあるかを示す、重要安全事項が必要となります。またこれは、中古機械が流通する食品機械では、とても重要なことだと思います。